2018年08月28日 | ブログ

若者の約半数が今後住宅を購入したいと思っている





一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)が、「50㎡未満の住宅の居住満足度・住宅購入がライフスタイルに与える影響に関する調査」を行い結果を公表した。

 

<はじめに>

今回の分析は、まず、若年(25 歳以上~35 歳以下)にフォーカスし、若年シングル・カップル層の特徴と、持ち家ニーズを把握し、若年シングル・カップル層にとって、持ち家の取得が結婚・出産といったライフイベントの備えや、その後のステップアップに向けた第一段階として一定の意味があるかを明らかにすることを目的として行っている。

 

<若者の特徴>

今回の調査結果によると、少子高齢化が社会問題化する中、若者が「結婚をしたくない」「子どもを持ちたくない」といった考えをしている訳ではなく、むしろおよそ8~9 割の若年が、将来的には結婚や出産をしたいという意向がある様子が確認できた。

他方、住宅購入に対する考えとして、若者の約6 割が「毎月の支払いが家賃と同じくらいで、広くなるなら持ち家の方が良いと思う(60.1%)」と考え、また、5 割近くが「持ち家なら安心して老後が送れると思う(49.4%)」とも考えている。つまり、若年の段階で、既に老後まで見通した上で、賃貸よりは持ち家の方が良いといった考え方があると言える。(上図参照)

現在、買い替えに対する意識として、若年層全体の5 割(49.8%)が「家は一生に一度しか買わないと思う」と回答する一方で、「持ち家でも家族状況や経済状況によって買い替えていく(28.4%)」、「結婚しても最初は狭い部屋を買っておいて、子どもが生まれてから広い家に買い替えれば良い(18.3%)」など、ライフスタイルやライフステージに応じて、住宅の買い替えを意識する若者が一定数存在しており、今後の買い替え意識の動向の変化に注目する必要がある。

 

住宅の購入経験がある若者が住宅購入理由として「家賃を払い続けるのはもったいないから(54.5%)」との回答が最も多い。今回の調査結果では、現状、賃貸住居に住んでいる若者の家賃は平均7.4 万円/月である。一方、住宅を購入した人の住宅ローンは平均8.2 万円/月である。家賃と比べ購入時の支出があり、また月々の支払額が多少高くはなるものの家賃として消費するのではなく、8.2 万円/月が資産として蓄積されることを考え合わせた時に、「家賃を払い続けるのはもったいないから」という思考に至るのではないかと思われる。

「家賃がもったいないから」に続いて、住宅購入理由として挙げられるのが、「早めに住宅を購入しておいた方が、その後のステップ(結婚、子どもの成長など)に良いと思うから(24.0%)」である。住宅購入をその後のステップアップのため、と捉える若者が一定数存在していることが確認できた。

 

<今後の住宅購入と税制の影響>

前述までの通り、若者は持ち家に対し、基本的に前向きの態度を示している。事実、今後の住宅購入という観点でみると、若年全体(※現在持ち家に住んでいる人を含む)では、約半数が今後住宅を購入したいと思っている。賃貸住宅に住んでいる若者では、概ね6 割が住宅を購入したいと思い、現在持ち家に住んでいても、概ね3 割が住宅の買い替えを意識している。住宅の購入意向ありは首都圏では53.2%、関西圏では49.7%、愛知県では50.5%となっており、東名阪の3大都市圏で、それほど大きな違いは見られない。その他エリア(北海道、宮城県、福岡県、沖縄県)の住宅購入意向はで見ても今後住宅を購入したいが54.0%を占め、3大都市圏であってもその他エリアであっても住宅購入意向がある人の割合は同程度である。3大都市圏の他、その他地方エリアを含め、今回の調査エリア全体で、若者の概ね半数が住宅を買いたいと思っているのが現状である。

住宅購入意向がある人が検討する住宅の広さとして、狭くても許容できる広さは平均60.2 ㎡であるが、4 割近い若者は50 ㎡未満の物件が検討範囲に入る。最も希望する広さの平均は86.1 ㎡であるが、ライフステージの変化に合わせ、まずは「1 人ないし2 人程度で住むにはちょうど良く(45.1%)」また現実的に「資金が少なくても購入することができるから(52.4%)」50 ㎡未満の住居を購入するという考え方が、若者の中に存在している様子が伺える。

また、今回の調査を通して、住宅ローン減税面積条件が変更された場合、住宅購入意向が増すことが確認できた。税制といった側面から若者の住宅を買いたい(チャレンジしたい)という想いをサポートすることは、結婚・出産といった行動をバックアップし、その先、少子化問題の解決の一助になるのではないかと考える。

 

詳しくは、「50m2未満の住宅の居住満足度・住宅がライフスタイルに与える影響に関する調査」結果を公表/不動産流通経営協会(FRK)

 

上記事は、取材日時点の状況です。

 



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