2019年05月15日 | ブログ

消費増税に向けて「全国1万人意識調査」実施


株式会社電通が、2019年10月に予定されている10% への消費増税に向けて、全国の20~69歳の男女計10,000人を対象に、消費増税に対する「認知・理解」や「現状の対策意識」を把握するため、「全国1万人意識調査」を実施した。(写真はイメージ)

 

あなたは、消費増税どう考えていますか?

 

主な調査結果は以下の通りだ。

 

 

質問:消費税は来年(2019年)の10月から10%に増税される予定ですが、あなたはそのことをご存知ですか。あなたのお気持ちに近いものをお知らせください。

 

今回の消費増税については80.7%の人が「はっきりと知っている」と回答。8%引き上げ時(2013年6月調査)は62.3%であり、前回よりも18.4ポイント増加している。

 

 

質問:今から来年(2019年)10月の消費税率引き上げまでの間に、「事前に購入する/買い置きする」などの対策を、あなたは検討していますか。(いくつでも)

 

消費増税までの間に、「事前に購入する/買い置きする」などの対策を、何かしら検討している(※)人は67.1%(前回は60.2%)、「ほとんどしない/全くしない」と回答した人は22.5%(前回は27.5%)、「わからない」と回答した人は10.4%(前回は12.3%)であった。

何かしらの駆け込み需要をしようと考えている人が7割近く存在し、8%への消費増税時よりも駆け込み需要意向は高まりをみせている。

また、日用品について「事前に購入する/買い置きする」などの対策を検討していると回答した人が前回の16.7%に比べ、今回は27.5%となっている。

※何かしら検討している、は「ほとんどしない/全くしない」、「わからない」の合計値を全体から引いた推計値

 

 

質問:消費税率引き上げまでの間に「事前に購入/買い置き」について、購入した・検討する・関心がある、とお答えの商品・サービスについてお伺いします。あなたは、事前購入/買い置きはどのくらいの量をする予定ですか。

 

駆け込み購入予定量では、「シャンプーや洗剤などの日用品」「ティッシュ、トイレットペーパー」「缶ビール」「缶チューハイ」「タバコ」といった軽減税率対象外品目において、数カ月分程度をまとめ買いをするという声が駆け込み購入予定者の内、4割前後存在している。

 

 

質問:あなたは、消費税増税をきっかけに購入・利用の見直しをしたいと思うものはありますか。以下にあげる商品・サービスについて、それぞれあてはまるものをお知らせください。

 

消費増税をきっかけに購入・利用の見直しをしたいと思うものについては、「やめることを検討している」「やめることはしないが、節約する」と回答した人が、「有料のメルマガ」では70.8%、「ソーシャルゲームなどの課金」では65.9%、「遊園地やレジャー施設の年間パスポート」では64.6%と、高い割合を示している。

 

 

質問:消費税率が8%から10%に上がることで、あなたは、お店の利用頻度について、「これから利用が増えそうなお店」、「これから利用が減りそうなお店」、「頻度は変わらないと思うお店」として、それぞれ、どのお店があてはまると思いますか。

 

お店の利用頻度について、「これから利用が増えそうなお店」としてスーパーマーケット(38.3% )、100円ショップ(29.7%)、ネットショッピング(28.5%)、ドラッグストア(27.2%)が高い数値となっている。

 

 

質問:あなたは今後、キャッシュレスで支払いをする機会は増えると思いますか。最もあてはまるものをお知らせください。

 

キャッシュレス決済の利用機会について、今後利用の機会が増える(※)と回答した人は、全体では69.9%。特に、男性60~69歳で74.5%、女性60~69歳で75.7%と、いずれも全世代で最も高い割合となっており、シニア層(男女60~69歳)でキャッシュレス決済の利用機会が増えると予測されている。

※「(使えるところでは)あらゆる場面でキャッシュレスで買い物をするようになると思う」「現金よりもキャッシュレスでの買い物を優先するようになると思う」「現金と同じくらいキャッシュレスを使うようになると思う」「現金のほうが多いものの、キャッシュレスを使う機会が全体的に増えると思う」の回答合計

 

 

質問:今回の消費税増税の経済対策として、中小の小売、宿泊・飲食サービス業でキャッシュレス決済をすると最大5%のポイント還元がなされます。あなたは今後、ポイント還元が受けられるお店で買い物をするときにキャッシュレス決済をする機会が増えると思いますか。あてはまるものをお知らせください。

 

今回の消費増税の経済対策として、中小の小売、宿泊・飲食サービス業でキャッシュレス決済をすると最大5%のポイント還元がされるが、今後ポイント還元が受けられるお店でキャッシュレス決済をする機会が増えると思うか、という質問に対し、可能な限りキャッシュレスに、との回答が48.9%。機会が増えるとの回答を合わせると67.3%と高い割合を示している。また、男性60~69歳で74.3%、女性60~69歳で70.9%と、いずれも7割以上、全世代で最も高い割合となっており、シニア層(男女60~69歳)の中小小売でのキャッシュレス決済の利用意向が高まると予測されている。

 

 

 

【全国1万人意識調査の概要】

・調査実施時期:2018年12月21日(金)~12月25日(火)

・調査エリア:全国

・調査手法:インターネット調査

・調査機関:株式会社電通マクロミルインサイト

・調査対象:全国男女20~69歳合計10,000名(広告・マスコミ・市場調査関係勤務者と学生は除く)集計の際、平成27年の国勢調査に準拠し、全国7ブロック別において、性×年代別構成に合わせて割り付け

 

【前回(8%への消費増税時)の調査概要】

・調査実施時期:2013年6月15日(土)~6月17日(月)

・調査エリア:全国・調査手法:インターネット調査

・調査機関:株式会社電通マーケティング・インサイト(現株式会社電通マクロミルインサイト)

・調査対象:全国男女20~69歳合計1,200名(広告・マスコミ・市場調査関係勤務者と学生は除く)性×年代を人口構成比に基づいて割り付け

 

 

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上記事は取材日時点の状況です。



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