2019年06月22日 | ブログ

住宅取得計画者がのぞむ住まいへの設備配慮は?




積水化学工業株式会社住宅カンパニーの調査研究機関である株式会社住環境研究所が、「防災・災害意識と住まい調査」を実施し、結果をまとめた。

 

今後、地球温暖化の影響もあり台風・豪雨被害はさらに拡大し、より頻発することが予想される中、住宅における対策もより重要になると考えられる。

 

このような背景をうけ、5年以内に戸建持家を取得した方で“被災経験がある方”、および住宅取得計画者で“被災経験がある方”を対象に災害についての実態を調査し、今後の災害に備える住まいのあり方を探っている。

 

 

調査結果のポイント

 

1.災害時のライフライン停止実態、停電経験者は7割、断水経験者4割。

停電経験は全体で70%、断水経験は全体で43%となっていました。災害時にライフライン関連がストップする状況が数多く発生していることがわかりました。

 

2.災害時に困ったことは、トイレが使えない、電気が使えないなどライフラインに関すること

災害時に困ったことは「家の片付け、掃除」26.6%、「停電、計画停電で自宅の電気が使えない」25.7%、「食料の入手」25.0%、「飲み水の入手」23.3%、「自宅の水洗トイレが使えない」23.2%の順でした。ライフラインの確保に関してはあまり備えが進んでいないことが伺えます。

災害に備えておいて回避できたことは、トイレットペーパーなどの日用品入手、飲み水の入手などでした。これらから災害用の備蓄に関しては多くの方が日頃から対応できていることがわかります。

 

3.住宅取得計画者がのぞむ住まいへの設備配慮は、電気や水などのライフライン対応

住宅取得を計画している人に、災害に対応する住まいへの配慮(建物や設備)について聞いたところ、特に設備への要望では、停電対策として「太陽光や蓄電池などにより最小限の生活が行える」51.0%、「電気のみに頼らない、ガスも併用した設備」47.6%、「大容量蓄電池などにより普段通りの生活が行える」45.1%、となっていました。

 

 

■調査結果

 

災害時のライフライン停止実態、停電経験者は7割、断水経験者4割

 

被災した際に停電を経験した方は全体の70%にのぼりました。災害別の内訳は地震被害で85%、水害被害で69%、台風被害で69%でした。また、断水を経験した方は全体で43%、その内訳は地震被害で64%、水害被害で43%、台風被害で29%でした。被災時にライフライン関連がストップする状況が数多く発生していることがわかります。

 

災害時に備えがなく困ったことは、トイレが使えない、電気が使えないなどライフラインに関すること

 

1)災害時に困ったこと

全体では災害時に困ったことは「家の片付け、掃除」26.6%、「停電、計画停電などで自宅の電気が使えない」25.7%、「食料の入手」25.0%、「飲み水の入手」23.3%、「自宅の水洗トイレが使えない」23.2%の順となっていました。また、断水経験者が困ったことは、「自宅の水洗トイレが使えない」38.5%、「飲み水の入手」37.4%、「食料の入手」34.2%でした。停電経験者では「停電、計画停電などで自宅の電気が使えない」31.2%、「食料の入手」29.0%「家の片付け、掃除」28.1%となっています。この結果から、住まいのライフラインに関して備えが難しいことが伺えます。

 

2)災害に備えておいて回避できたこと

災害に備えておいて“回避できたこと”では「飲み水の入手」「食料の入手」「トイレットペーパーおむつなどの日用品の入手」「TV、ラジオ、スマホでの情報収集」「スマホの充電、電源の確保」などが上位でした。これらから、手軽に入手できるものについては、災害時のために多くの方が日頃から備えていることがわかります。

 

 

住宅取得計画者がのぞむ住まいへの設備配慮は、電気や水などのライフライン対応

 

“被災経験がある”住宅取得計画者に、災害に対応する住まい(建物、設備)への配慮の要望を聞きました。建物への要望は、地震対策として「倒壊しない強固な構造」78.2%「揺れによる室内の被害を抑える配慮」74.8%となっており、台風対策として「飛来物に対する配慮がある(窓にシャッター等)」69.9%、「飛散に対する配慮がある(屋根の固定方法等)68.9%となっていました。台風対策に関してもポイントが高くなっています。

 

 

5設備への要望は、停電対策として「太陽光や蓄電池などにより最小限の生活が行える」51.0%、「電気のみに頼らない、ガスも併用した設備」47.6%「大容量蓄電池などにより普段通りの生活が行える」45.1%となっています。

 

 

■今後の災害に備える住まいのあり方被災者の実態に関しては、食料、日常品、飲料などの備蓄品については、一定の備えができている様子が伺えました。一方で、電気やトイレの利用など、ライフラインについては被災後に苦労していることが分かりました。また、被災経験がある住宅取得計画者では、災害に備えることができる太陽光や蓄電池などのライフライン設備を高く望んでいることも明らかになりました。今後は、自給自足型の設備を持つ住まいが、被災後の生活を支える重要な要素になると考えられます。

 

 

■調査概要

防災・災害意識と住まい調査

調査対象:持家戸建取得済み、および持家取得計画層の“被災経験者”、既婚者、25歳以上

調査エリア:沖縄県を除く全国調査方法:Webアンケート

調査時期:2019年2月28日~3月4日サンプル数:1,403件

※グラフの構成比は小数点以下を四捨五入しているため合計しても必ずしも100とはなりません

 

 

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