2018年10月23日 | イベント

3社合同「キャリアストレッチフォーラム」開催




第一交通産業株式会社(福証上場、北九州市小倉北区)、TOTO株式会社(東証1部・名証1部・福証上場、北九州市小倉北区)、株式会社安川電機(東証1部・福証上場、北九州市八幡西区)3社は、合同で「キャリアストレッチフォーラム」を継続開催している。このセミナーは受講者のキャリアとプライベートの充実、3社交流による人生や仕事の相談、上司が受講者を支援する風通しの良い組織づくりの“きっかけづくりの場”だ。

 

105日、TOTOミュージアム(北九州市小倉北区)にて育休後コンサルタント®の山口理栄氏を講師に迎え、6歳以下の未就学児をもつ社員44名(うち8組は夫婦)を受講者として開催された。内容は山口講師による講義、交流を目的としたランチ会、パネルディスカッション、グループディスカッション、両立支援に向けてのお役立ち情報などの北九州市からのお知らせに加え、オプションとしてTOTOの小倉第一工場(衛生陶器の製造)の見学も準備されるなど盛りだくさんの内容であった。

今回は、“仕事と家庭の両立セミナー”という題目で、今後、長く継続的に活躍していただきたい若手社員にこれからのキャリアを考える機会を提供。異業種の会社や社員のことを知り、違いや共通点を見いだし、キャリアとプライベートの両立へのヒントを得ることを目的とし、パネルディスカッションでは受講者の中から“共働きで子育て奮闘中”の社員4名がパネラーとなった。

 

 

【第一交通産業グループ・第一交通産業㈱/第一ホーム㈱“両親の手厚いサポート”】

妻が第一交通産業㈱の経理部、夫が第一ホーム㈱に勤務する夫婦は、同グループの「ママサポートタクシー」に登録。助産師による研修を受けたドライバーが“おもいやりの心”で対応するもので、運転手がついて病院に行ったりできるサービスを利用している。

また、社内にはママ社員が複数いるので、「いろいろな話ができる環境が整っている」とした。一方、夫は大分エリアの営業を担当しているため、帰宅時間が遅くなる時があるが、同居する両親の手厚いサポートを受けていると話した。また、夫は平日、妻は週末が休みなので、毎朝予定を確認し協力しながら生活。朝の家事は分担し、なるべく家族全員で出勤、お迎えはママ、夜はなるべく家族全員で食事をするようにしている。そして、夫は自分自身が第一交通産業グループでは今まで前例のない“社内第1号”となるパパの育児休暇も検討しているそうだ。

 

【TOTO㈱“変えようと思えば変えられる”】

続いて、TOTO㈱の秘書室秘書課に勤める男性は、奥さんもエコリモコンなどを開発した技術員として同じ会社に勤務しており、16時までの時短を利用。朝食は家族全員で、風呂に入れるのは夫、寝かしつけは妻と役割分担し、お互いにフォローアップ。買い物は週末にまとめて行うなどの工夫をしている。

もともとは残業が多く帰宅が遅かったが、“(生活は)変えようと思えば変えられる”と笑顔で語った。子育てを通して、自分の中に新しい発見を求め、不向きなことであっても前向きにとらえて頑張っていると話す。ちなみに、朝の洗い物で水が冷たいと感じた時に“スイッチ”が入るという。

 

【㈱安川電機“夫も育休&産休”さまざまな制度や仕組みを有効的に活用】

㈱安川電機のシステムエンジニアリング事業部の女性は、2人の子どもを育てながらアメリカに転勤した経験を有する。2人目の際は公務員である夫が育休を申請、アメリカ勤務の際は夫が休職しバックアップしてくれた。また、海外にも同じような境遇の人はいて心の支えになったという。現在は、北九州市の育児援助システム「ほっと子育てすれあいセンター」を利用しながら、会社のPCを持ち帰れるように申請し、万が一の時は在宅で仕事ができる体制を整えている。また、夫とグーグルカレンダーで予定を共有しているが、スケジュールを変更した場合の自動通知がないので、更にSlackというアプリを入れて、お互いに“見てない” “知らなかった”ということをなくしているそうだ。

 

 

【働き方改革を推進する3社】

今回の取材を通して、仕事と家庭の両立には家族のみならず、雇用する企業側のバックアップが必要不可欠であると筆者は痛感した。

今回紹介した3社の具体的な取り組みとしては、第一交通産業㈱は平成15年より全国5カ所に社内託児所や保育所を設置しており今後も拡大予定。

TOTO㈱は2022年度までに国内グループ全体の女性管理職比率20%、有給休暇取得率100%、働き続けたい育児・介護者の離職率0%を目指すという中期経営計画を掲げ、20184月に在宅勤務制度を導入するなど「働き方改革」を推進している。

㈱安川電機は平均年休取得日数13.4日/年、平均定時外18.8H/月。女性の育児休職は100%。配偶者出産休暇は90.2%という素晴らしい実績数値を上げている。

現在、日本国内の上場企業は3,636社あるが、ここまで支援を推進し実績を残している企業はまだそれほど多くはない。今回取り上げたフォーラムの継続開催もそうだが、その他もろもろのサポートを含め、常に新しいアプローチを模索する前述3社の取り組みは、社員の“仕事”と“家庭”の両立に向けた架け橋となっている。北九州発祥のリーディングカンパニーとしてのビジネス展開のみならず、働き方改革のけん引役として更なる継続発展が期待される。

 

上記事は取材日時点の状況です。

 

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